求められる経営陣の意識改革（上）〜コーポレートガバナンス・コードの事例分析〜

コード対応から見える経営陣の「株主からの信任」に対する意識の差

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2016年04月01日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント吉川英徳
コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント内山和紀

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サマリー

◆コーポレートガバナンス・コードの開示が3月決算企業を中心に昨年12月末で一旦は出揃った。東証1部、TOPIX500、TOPIX100別に分析したところ、時価総額の大きい企業ほどコンプライする比率が高かった。ガバナンスに携わる人的資源やガバナンスに対する意識の違いが影響していると思われる。

◆全体的には形式的な対応が多い印象があるものの、単なる項目毎の開示にとどまらず、コーポレートガバナンス・ガイドラインの公表や、ストーリー性のある開示を行うなど、株主・投資家との対話を意識した「工夫」を行っている事例も見られた。

◆本稿においては、主な原則・補充原則別のうち投資家の関心の高い「原則1-3（資本政策の基本方針）」及び「原則1-4（政策保有株式）」について、論点整理及び事例分析を行った。その結果、一部の企業においては、採用する管理指標や保有意義の検証方法等、丁寧な説明を行っていることがわかった。

◆コーポレートガバナンス・コード対応の初年度においては「形式的な整備」に終始し、議論ができなかった企業もあっただろう。2年目においては、ガバナンスの「実質性」をどのように担保していくかが課題であり、株主からの「信任」を意識して取締役会で議論することが求められている。

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