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アジア新興国での最低賃金引き上げの影響

中国以外の省人化投資はまだ先も、労働集約の生産シフトは進む

2018年06月15日

金融調査部 主席研究員 中村 昌宏

サマリー

今年に入って、中国、タイ、ラオス、ミャンマーといったアジア新興国で、公定の最低賃金引き上げの動きが相次いでいる。さらにフィリピンでは現行比で約1.5倍に増額される法案が下院に提出され、バングラデシュでは衣料労働者連盟が同3倍強の水準への引き上げを最低賃金委員会(政府関係機関)に要求する等、当面、アジアにおける賃上げ圧力は多くの国で高い状態が続く可能性が高い。このような環境下で、「①中国に次いで、省人化ニーズに伴う設備投資が進むと期待される国はどこか、またその時期はいつなのか」、「②中国をはじめとする人件費の高い国から低い国へ、労働集約型の製造拠点の更なるシフトが進むのか」、といった点が注目されている。

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