「長期的投資」という用語は、様々な意味で用いられることがあるが、本稿では、よく用いられると思われる3つの意味での長期的投資について解説する。英語ではLONG-TERM INVESTMENTといい、「的」を含まず長期投資と訳されることも多い。
(1)金融商品の保有期間を長くするという意味での長期的投資
株式や投資信託などの金融商品を購入後、長期間保有し続けること。この投資方法の利点としては、投資リスクの時間分散効果が働き、単位期間あたりのリスクが縮小することがあげられる。各期のリターンが独立であるならば、ある1期間のリスク(収益率のボラティリティ)がσ(シグマ)の金融商品をT期間保有した場合、その1期間あたりのリスクはσ/√Tになる。期間が4倍になれば1期間あたりのリスクは2分の1になるということである。4期間の投資期間を予定した場合に、1期間経過後のリスクが2分の1になるのではなく、4期間経過後の1期間あたりのリスクが2分の1になるということである。しかし、4期間経過後に期待されるリターンの分散は、1期間のときよりもはるかに大きくなるのであるから、リスクが小さくなるという説明には、頷き難いところがある。
保有期間を長くすることによって、頻繁な売買を避けられるため、売買コストを低くとどめておくことができる点では利点となるかもしれない。しかし、一定の金融商品の保有を継続することによって、他の金融商品を保有できなくなるという機会損失が生じることもあり得る。
(2)金融商品を長期間にわたり定期的に定額買い付けるという意味での長期的投資
これは、ドルコスト平均法といわれる投資方法である。価格変動のある同一の金融商品に対して等株数投資と等金額投資(ドルコスト平均法)の平均買付単価を比べると、価格が下がっているときに多くの数量(株式であれば株数)を購入するドルコスト平均法の方が低く抑えられることは、この方法の利点といわれることがある。しかし、価格が継続的に上昇している場合の利益総額を比較するなどすれば、等株数投資の方の利益額が大きくなることもあるのは自明であり、平均買付単価の高低によって運用方法の優劣を決めることはできないように思える。また、平均買付単価の引き下げを重視すると投資価値が切り下がっているものに投資を続けることになるため、他の金融商品に投資をしていれば得られたかもしれない機会損失が生じることもあり得る。同じ金融商品に投資を購入し続けるので、保有金融商品を分散することによって得られるリスク低減を行えないデメリットも生じよう。
(3)金融商品への投資判断にあたり長期見通しを判断材料にするという意味での長期的投資
金融商品の価格に影響を与えると思われる要因について、長期的見通しを判断の重要な材料とする方法。たとえば新興企業の株式に投資をするにあたり、当該企業の長期的な業績見通しを拠り所にして投資の是非を判断するなど、である。このような投資判断が的中するかどうかは、まったく不明としか言いようがなく、投資手法としての優位性も明らかではない。
様々な長期的投資の手法があり、それらを促進しようとする動きも見られる。長期的投資に関する最近(2012年)の議論については、参考レポートを参照されたい。
(2012年9月6日掲載)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日