2020年02月26日
サマリー
◆事業環境の変化や技術の進歩に対応できる人材の育成を人事戦略とすることが、企業経営に求められている。企業の持続可能性という観点から、人材投資のあり方は投資家にとっても関心が高い。
◆直近5年間についてみると、労働者1人当たりのOFF-JT費用を増加させている業種はいくつかあるが、自己啓発支援への支出は減少傾向にある。専門的・技術的職業従事者の割合が上昇した業種で、OFF-JTに対する支出の増加が見られた。
◆OFF-JTの有効性は職務内容によって異なる。また、職務内容の高度化に伴い企業主導で人材を育成することには限界がある。自己啓発を支援する制度があり活用されている企業では人的資本投資の効果が高くなるとの分析結果もある。OFF-JTに偏重するのではなく、労働者が主体的に考え自己啓発に取り組むための支援を重要な人事戦略とすることが求められる時代になっているのではないか。
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