2020年02月26日
サマリー
◆事業環境の変化や技術の進歩に対応できる人材の育成を人事戦略とすることが、企業経営に求められている。企業の持続可能性という観点から、人材投資のあり方は投資家にとっても関心が高い。
◆直近5年間についてみると、労働者1人当たりのOFF-JT費用を増加させている業種はいくつかあるが、自己啓発支援への支出は減少傾向にある。専門的・技術的職業従事者の割合が上昇した業種で、OFF-JTに対する支出の増加が見られた。
◆OFF-JTの有効性は職務内容によって異なる。また、職務内容の高度化に伴い企業主導で人材を育成することには限界がある。自己啓発を支援する制度があり活用されている企業では人的資本投資の効果が高くなるとの分析結果もある。OFF-JTに偏重するのではなく、労働者が主体的に考え自己啓発に取り組むための支援を重要な人事戦略とすることが求められる時代になっているのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明
医療保険属性別出生率の推計結果:2024年度版
2026年06月08日
-
日本で懸念される「中技術国の罠」
研究開発投資の金額・企業数は自動車関連などの中技術分野に集中
2026年06月04日
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

