法人税読（第30章）平成28年からの公社債税制改正の全体像

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2015年12月08日

制度調査課

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サマリー

公社債税制の改正概要
法人に対する道府県民税利子割の廃止
指定金融機関等・公共法人等・振替機関等の確認を受けた事業法人の受取利子の源泉徴収不適用
普通法人等の受取利子の所得税額控除の改正
経過利子の受け渡し方法の改正
「課税玉」と「非課税玉」の分断の解消
割引債の源泉徴収の方法の変更
外国所得税との二重課税調整方法の変更
外国法人が受け取る公社債の利子・償還差益等の扱い

※「法人投資家のための証券投資の会計・税務（2015年度版）」からの抜粋です。2015年7月31日現在の法令等に基づいて執筆しています。

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