法人投資家のための証券投資の会計・税務　法人の資金運用に必須の一冊（2018年度版）

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあると思われます。

本書は、多くの法人の関心事である証券投資の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の会計・税務処理といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映している他、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2018年度版では、投資信託の外国税額控除の拡充といった法人の証券投資に直接に影響を与える改正のほか、自社株対価の事業再編の特例の創設、スピンオフ税制の適格要件緩和やタックス・ヘイブン対策税制の見直しなどについて詳細に解説しています。
付録として、法人税改正のポイント（所得拡大促進税制、情報連携投資等促進税制など）、国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度、IFRS（国際会計基準）や米国基準及びわが国での金融商品会計基準の見直しの状況やバーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご一読いただければ幸いです。

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