2024年度版　法人投資家のための証券投資の会計・税務

定価：

2,100円（税別）
著者：

大和総研
発行：

2024年10月20日 424P
発行所：

日本法令

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあるのではないでしょうか。

本書は、多くの法人が関心を持つ金融商品の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の具体的な会計・税務処理方法といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいた会計・税務処理方法などをわかりやすく解説しています。

改訂にあたっては最新の法令・規則を反映しているほか、2024年度税制改正によるストック・オプション税制の拡充、非課税利子所得等に対する源泉徴収の不適用となる対象の拡大、パーシャルスピンオフ税制の延長等に関連する組織再編の会計・税務について詳細に解説しています。また、証券投資に関する「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）の説明を拡充させたほか、初めて会計・税務処理に携わる方にも理解しやすいよう有価証券取引のあらましの説明を改訂しました。

資金の運用に携わる法人のご担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心のある方にご一読いただければ幸いです。

販売

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第1部　有価証券取引に係る法人税・会計処理の概要

第1章　有価証券取引のあらましと会計・税務
第2章　有価証券の取得価額と譲渡損益
第3章　有価証券の期末評価
第4章　所得税額等の控除
第5章　外国証券取引の概要
第6章　国際的二重課税の調整と各国間の情報交換（外国税額控除･外国子会社配当益金不算入制度）
第7章　金融商品の時価等の開示
第8章　公共法人･公益法人等･人格のない社団等の証券投資の税務
第2部　商品ごとの会計と税務

第9章　株式の会計と税務
第10章　信用取引の会計と税務
第11章　利付債の会計と税務
第12章　割引債の会計と税務
第13章　新株予約権付社債の会計と税務
第14章　投資信託の会計と税務
第15章　外国株式の会計と税務
第16章　外貨建債券の会計と税務
第17章　外貨建新株予約権付社債等の会計と税務
第18章　外国投資信託の会計と税務
第19章　外貨預金の会計と税務
第20章　ラップ口座の会計と税務
第21章　特定金銭信託の会計と税務
第22章　債券の現先取引･着地取引･貸借取引等の会計と税務
第23章　先物取引･オプション取引･スワップ取引等の会計と税務
第24章　ヘッジ会計
第25章　複合金融商品の会計と税務
第26章　CP・CDの会計と税務
第3部　コーポレート・アクション等に関する会計と税務

第27章　自己株式の会計と税務
第28章　ストック・オプション、譲渡制限付株式の会計と税務
第29章　組織再編の会計と税務
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