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法人投資家のための証券投資の会計・税務 法人の資金運用に必須の一冊(2017年度版)

法人投資家のための証券投資の会計・税務 法人の資金運用に必須の一冊(2017年度版)

  • 定価:

    2,000円(税別)

  • 著者:

    大和総研 金融調査部 制度調査課

  • 発行:

    2017年9月25日 498P

  • 発行所:

    大和証券コンタクトセンター(0120-007257)までお問合せ下さい

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあると思われます。

本書は、多くの法人の関心事である証券投資の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の会計・税務処理といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映している他、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2017年度版では、タックス・ヘイブンに所在する子会社に所得を移転することによる課税逃れを防止する外国子会社合算(タックスヘイブン対策)税制の見直し、企業が機動的な組織再編を行うことができる環境を整えるスピンオフやスクイーズアウトといった組織再編税制の見直し、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株式報酬の導入促進に対応した譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)などの役員給与に関する改正などについて詳細に解説しています。

付録として、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置(研究開発税制や法人税の確定申告期限の延長、法人実効税率の引下げなど)、国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度、IFRS(国際会計基準)や米国基準での金融商品会計基準の見直しの状況やバーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご一読いただければ幸いです。

目次

  • はしがき

  • 第1章

    有価証券取引のあらましと時価会計

  • 第2章

    有価証券の取得価額と譲渡損益

  • 第3章

    有価証券の期末評価

  • 第4章

    所得税額等の控除

  • 第5章

    国際的二重課税の調整(外国税額控除・外国子会社配当益金不算入制度)

  • 第6章

    株式の会計と税務

  • 第7章

    信用取引の会計と税務

  • 第8章

    利付債の会計と税務

  • 第9章

    割引債の会計と税務

  • 第10章

    新株予約権付社債の会計と税務

  • 第11章

    投資信託の会計と税務

  • 第12章

    外国証券取引の概要

  • 第13章

    外国株式の会計と税務

  • 第14章

    外貨建債券の会計と税務

  • 第15章

    外貨建新株予約権付社債等の会計と税務

  • 第16章

    外国投資信託の会計と税務

  • 第17章

    円建外債の会計と税務

  • 第18章

    外貨預金の会計と税務

  • 第19章

    特定金銭信託の会計と税務

  • 第20章

    債券の現先取引・入替え・着地取引・貸借取引等の会計と税務

  • 第21章

    先物取引・オプション取引・スワップ取引等の会計と税務

  • 第22章

    ヘッジ会計

  • 第23章

    複合金融商品の会計

  • 第24章

    CP・CDの会計と税務

  • 第25章

    金融商品の時価等の開示

  • 第26章

    自己株式の会計と税務

  • 第27章

    ストック・オプションの会計と税務

  • 第28章

    組織再編の会計と税制

  • 第29章

    公共法人・公益法人等・人格のない社団等の証券投資の税務

  • 付録1

    デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置

  • 付録2

    金融口座情報のクロスボーダーでの自動的交換

  • 付録3

    中小企業の会計に関する基本要領

  • 付録4

    銀行の自己資本比率規制における有価証券の取扱い

  • 付録5

    金融商品会計基準の検討状況(IFRS・米国基準を中心に)

  • 用語50音順INDEX

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