法人投資家のための証券投資の会計・税務　法人の資金運用に必須の一冊（2019年度版）

定価：

2,000円（税別）
著者：

大和総研
発行：

2019年10月18日 516P
発行所：

日本法令

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあると思われます。

本書は、多くの法人の関心事である証券投資の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の会計・税務処理といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映しているほか、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2019年度版では、投資信託の外国税額控除の拡充といった法人の証券投資に直接に影響を与える改正のほか、金融商品の時価の算定方法に関わる「時価の算定に関する会計基準」の公表、外国子会社合算税制や過大利子支払税制の見直しなどについて詳細に解説しています。

付録として、法人税改正のポイント（研究開発税制、地域未来投資促進税制など）、国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度、LIBOR公表停止に備えた措置やわが国での金融商品会計基準の見直しの状況、バーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご一読いただければ幸いです。