法人投資家のための証券投資の会計・税務　法人の資金運用に必須の一冊（2017年度版）

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあると思われます。

本書は、多くの法人の関心事である証券投資の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の会計・税務処理といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映している他、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2017年度版では、タックス・ヘイブンに所在する子会社に所得を移転することによる課税逃れを防止する外国子会社合算（タックスヘイブン対策）税制の見直し、企業が機動的な組織再編を行うことができる環境を整えるスピンオフやスクイーズアウトといった組織再編税制の見直し、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた株式報酬の導入促進に対応した譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）などの役員給与に関する改正などについて詳細に解説しています。

付録として、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置（研究開発税制や法人税の確定申告期限の延長、法人実効税率の引下げなど）、国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度、IFRS（国際会計基準）や米国基準での金融商品会計基準の見直しの状況やバーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心ある方にご一読いただければ幸いです。

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