2021年度版　法人投資家のための証券投資の会計・税務

定価：

2,000円（税別）
著者：

大和総研
発行：

2021年10月19日 544P
発行所：

日本法令

内容

会計・税務に関する解説書は多くあります。しかし、実際に解説書を手にしたとき、「個別の金融商品を例にとった解説書が少ない」「多岐にわたる証券投資に係る会計処理と税務が1冊の本では網羅されていない」などの不便さを感じられたことがあるのではないでしょうか。

本書は、多くの法人が関心を持つ金融商品の会計・税務に関して、有価証券取引のあらましといった総論から商品別の具体的な会計・税務処理方法といった各論まで、取引報告書を含めた設例を入れ、取引報告書に基づいてどのように会計・税務処理を行えばよいか、などをわかりやすく解説しています。改訂にあたっては最新の法令・規則を反映しているほか、巻末に収録されている付録では時事的な論点を取り上げています。

2021年度版では、2021年度から適用が開始される金融商品の時価の算定に関する取扱いのほか、令和元年改正会社法により創設された株式交付制度に関する税制上の取扱い、2021年度法人税改正（研究開発税制の見直しなど）、2021年末に見込まれるLIBORの公表停止に伴うヘッジ会計の取扱いなどについて詳細に解説しています。

付録として、国境をまたいだ金融口座情報の自動的交換制度、わが国での金融商品会計基準の見直しの状況やバーゼル規制における有価証券の取扱いなどについても解説を加えています。

資産運用に携わる法人の担当者をはじめ、法人の証券投資をめぐる会計・税務に関心のある方にご一読いただければ幸いです。