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欧州委員会検討の金融機関課税の論点

FTT(金融取引税)・FAT(金融活動税)導入の是非について

2011年05月27日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2011年2月22日に、欧州委員会は”ConsultationonFinancialSectorTaxation”と題する質問文を発表し、金融機関への追加的な課税についてパブリック・コメントを募集した。4月19日にパブリック・コメントの応募は締め切られ、コメントを提出した団体の一部はコメント内容をウェブサイト上に公表している(※)。

◆公表されたコメント内容を見ると、BBA(英国銀行協会)やCEA(欧州保険委員会)などは、金融機関への課税は現状でも十分に重く、金融機関に追加的な課税を行うべきではないと主張している。一方、NGO団体の中には、金融機関は金融危機を引き起こした責任を負うべきであるとし、金融機関にFTTを課税すべきと主張しているものもある。本レポートでは、こうした課税に関する賛否と課税による影響について論点を整理する。

◆欧州委員会では、寄せられたパブリック・コメントを参考に詳細な分析を行うこととしている。

※本稿脱稿後、欧州委員会に寄せられたコメントの全部について欧州委員会のウェブサイト上に公開されました。近日中に、本稿執筆時点では非公表であったコメントも含めて再分析した改訂版のレポートを発表する予定です。
 


本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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