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2010年度税制改正は所得再分配効果小さく(速報)

2010年度税制改正に向けた動き(11)扶養控除廃止の影響(速報)

2009年12月07日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆12月11日発表予定の「2010年度税制改正大綱」の取りまとめに向けて、少しずつ税制改正の内容がまとまってきている。

◆民主党マニフェストでは所得税分の扶養控除と配偶者控除の廃止を盛り込んでいたが、実際に2010年度改正で廃止されるのは所得税分と住民税分の扶養控除となる見込みだ。所得税については累進税率が適用され高所得者ほど増税額が大きいため、「所得税の配偶者控除廃止」には所得再分配効果がある。一方で、住民税については一律10%の税率なので、「住民税の扶養控除廃止」では課税最低限以下の世帯を除いては所得再分配の効果はない。

◆結果として、2010年度税制改正の内容を分析すると、「控除から手当へ」とする所得再分配効果は小さく、現行では児童手当が受給できない(一方で増税のデメリットもあまり大きくない)年収800万円~1,000万円程度の世帯のメリットが目立つ格好となってしまっている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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