子ども手当て導入に向けて決定すべき課題

2010年度省庁税制改正要望解説（３）教育・子育て関連

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2009年09月24日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2009年8月31日までに、各省庁は財務省に2010年度の税制改正要望を提出した。本レポートでは、教育・子育て関連の省庁税制改正要望事項を、文部科学省の要望を中心に解説する。

◆2010年度の文部科学省の要望には、「子ども手当」に対する措置について言及はない。しかし、昨年度の要望と異なり扶養控除額の具体的な要望はなく、「より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮」を求めると、民主党政権の誕生もにらんだ抽象的な表現となっていた。

◆民主党は「子ども手当」の完全実施までには配偶者控除・扶養控除（一般）を廃止する方針であるが、詳細はまだ詰められていない。方法論によっては、高校生・大学生を扶養する世帯、および23歳以上の子を扶養する世帯の税額が大きく変わってくる。本稿では想定されうるいくつかのケースをもとに、家計負担および財政に与える影響の試算を行っている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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