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住宅改修関連の減税措置の拡充が焦点

2010年度省庁税制改正要望解説(1)住宅・不動産関連

2009年09月24日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2009年8月31日までに、各省庁は財務省に2010年度の税制改正要望を提出した。本レポートでは、住宅・不動産関連の省庁税制改正要望事項を、国土交通省の要望を中心に解説する。

◆住宅改修関連の減税措置の延長・拡充が主な要望事項となっている。具体的には、2009年末で期限切れとなる相続時精算課税の住宅資金の特例を延長すること、親等の住宅の改修工事の費用を子が負担した場合、子が住宅ローン減税や投資型減税などを利用することなどを要望している。

◆民主党は「アクションプログラム」や「政策集INDEX2009」などでバリアフリーや省エネなどを中心とした住宅改修工事に負担軽減策を行うことを主張しており、住宅改修関連の減税措置の延長・拡充が2010年度税制改正の大きな焦点となってくるだろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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