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安心社会実現会議の報告書における税制上の検討事項

政府・与党「中期プログラム」、民主党「アクションプログラム」との比較

2009年06月24日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2009年6月15日、安心社会実現会議は「安心と活力の日本へ」と題した報告書を発表し、麻生内閣に提出した。

◆安心社会実現会議の報告書「安心と活力の日本へ」では、「人生を通じた切れ目のない安心保障」を実現するための社会保障政策および税制改革の手段や実行時期が提案された。

◆本レポートでは「安心と活力の日本へ」において提案された税制上の検討事項についてまとめ、政府・与党の中期的な税制改革の方針を示した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」および民主党が政権獲得時に行う税制改革の方針を示した「民主党税制抜本改革アクションプログラム」との比較分析を行った。

◆「安心と活力の日本へ」において提案された税制上の検討事項は、政府・与党の「中期プログラム」の方向性を汲みながらも、給付付き税額控除など民主党「アクションプログラム」にて主張された内容と同様のものを含み、無利子非課税国債の発行など「中期プログラム」には記載されていなかった新たな検討事項を加えている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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