軽減税率延長、これだけの理由

軽減税率の役割は終わっていない

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2006年08月24日

齋藤純

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サマリー

◆上場株式等の譲渡益及び配当に対する軽減税率(10％)の適用期限が2007年末(配当は2008年3月末)に到来することから、軽減税率の継続か廃止かが、2007年度税制改正の論点として浮上している。

◆近年の株価上昇などを受け軽減税率は適用期限をもって廃止すべきとの意見もあるが、主要国の株式税制やわが国の個人金融資産の状況などを勘案すると、軽減税率はまだ役割を終えたとは言えない。

◆「貯蓄から投資へ」という軽減税率導入当時の目的を真に達成するためには、軽減税率の適用期限を延長する必要があるだろう。

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