三角合併と株主への課税

会社法の制定により浮上する課税問題

RSS

2006年04月26日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆会社法の制定により、いわゆる「三角合併」が可能となる(会社法の施行日(2006年5月1日)から1年遅れで適用開始)。しかし、現在の税制の下で三角合併を行うと、被合併法人の株主に株式譲渡益課税が生じてしまう。

◆税制が整備されなければ、三角合併が解禁されても画餅に帰す可能性が高く、税制の見直しが求められている。年末に山場を迎える2007年度税制改正で、論点の1つとなる可能性が高い。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。