与党･税制改正大綱のポイント【個人編2】

相続税、固定資産税などの改正項目

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2005年12月16日

齋藤純

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サマリー

◆与党税制改正協議会が、12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を公表した。定率減税の全廃や不動産取引に係る登録免許税の減税措置の廃止など、当初から増税項目が目立っていたが、直前になってたばこ税の増税が盛り込まれたことから、増税額は2兆円超に膨らんだ。

◆本稿では、個人に関係する改正のうち、(1)相続税の物納制度の見直し、(2)贈与税の住宅取得資金に係る特例の廃止(相続時精算課税制度の住宅取得資金特例は延長)、(3)耐震改修工事に伴う固定資産税等の軽減、(4)酒税の見直し、(5)不動産登記に係る登録免許税の見直しなどを解説する。

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