サマリー
◆2006年度税制改正で、役員賞与の損金算入を容認する案が浮上してきた。12月15日にも税制改正大綱のとりまとめを予定している与党税制協議会が、どのような結論を出すのか注目される。
◆役員賞与については、会社法と企業会計において、役員報酬と役員賞与を基本的に区別しない取扱いとされたことから、法人税においても役員報酬と同様に損金算入が認められるのではないかと注目されていた。
◆仮に役員賞与の損金算入が認められれば、企業の税負担の軽減につながるだけでなく、近年増加している業績連動型報酬の税務上の取扱いが明確になり、業績連動型報酬導入の追い風になる可能性もある。
◆役員賞与については、会社法と企業会計において、役員報酬と役員賞与を基本的に区別しない取扱いとされたことから、法人税においても役員報酬と同様に損金算入が認められるのではないかと注目されていた。
◆仮に役員賞与の損金算入が認められれば、企業の税負担の軽減につながるだけでなく、近年増加している業績連動型報酬の税務上の取扱いが明確になり、業績連動型報酬導入の追い風になる可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日