2006年度税制改正で予想される論点

RSS

2005年08月31日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　税正改正議論の本格化を前に、2006年度税制改正(又はそれ以降)において論点になると予想される項目を整理する。

◆　会社法の制定により可能となる「三角合併」の課税問題や、一連の訴訟は収束したものの付与法人における損金算入問題が残るストック・オプション、近い将来廃止が予想される電話加入権の法人税法上の取扱いなどを取り上げる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など