人材投資促進税制の創設

2005年度税制改正の個別項目(1)

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2005年01月14日

齋藤純

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サマリー

◆　2005年度税制改正の概要が固まり、通常国会での法案提出に向けて作業が進められている。
◆　2005年度税制改正では、法人税において、企業が従業員の教育訓練費として支出した金額に基づき税額控除を認める「人材投資(教育訓練)促進税制」が創設される予定となっている。
◆　基本的には、教育訓練費の前年度からの増加額を対象に一定割合の税額控除を認める仕組みとされており、最大で法人税額の1割が軽減される。2005年4月以降に開始する事業年度から適用される予定である。

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