人材投資促進税制の創設

2005年度税制改正の個別項目(1)

RSS

2005年01月14日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　2005年度税制改正の概要が固まり、通常国会での法案提出に向けて作業が進められている。
◆　2005年度税制改正では、法人税において、企業が従業員の教育訓練費として支出した金額に基づき税額控除を認める「人材投資(教育訓練)促進税制」が創設される予定となっている。
◆　基本的には、教育訓練費の前年度からの増加額を対象に一定割合の税額控除を認める仕組みとされており、最大で法人税額の1割が軽減される。2005年4月以降に開始する事業年度から適用される予定である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など