2005年度税制改正大綱[個人関連]

定率減税は半減、タンス株は新制度に衣替え

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2004年12月16日

齋藤純

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サマリー

◆　2004年12月15日、与党税制協議会が「平成17年度税制改正大綱」を発表、2005年度税制改正の概要が固まった。今後は、大綱の内容をもとに、年明けの通常国会に向け、税制改正法案の作成作業が進められる。
◆　大綱の最大の焦点は定率減税の縮減。2005年度税制改正で減税率を半減し、残りは2006年度税制改正で、景気の動向を見極めた上で検討することとされた。
◆　金融証券税制では、最大の課題であった金融所得課税の一体化が、システム構築等の関係から2005年度改正では見送られ、2006年度以降に改めて検討されることとなった。2004年末で期限が切れるタンス株の特定口座への預入れは、2005年4月から新制度に衣替えされる。
◆　退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止は見送られ、現行の課税凍結措置が2年間延長される。環境税の導入及び酒税の見直しは、2006年度改正に改めて検討することとされた。

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