サマリー
◆ 政府税制調査会が、2005年度税制改正及び今後数年間の税制改正の指針となる「平成17年度の税制改正に関する答申」を発表した。財政状況が危機的状態にあるとの前提に立ち、総じて増税の必要性を強調する内容となった。
◆ ポイントとなるのは、定率減税の05・06年度での段階的廃止/金融所得課税の一体化推進と金融番号制度の導入/消費税率の将来的な引上げ/環境税の早期検討、などである。
◆ 2005年度税制改正は、今後、与党の税制調査会に議論の場が移ることとなる。与党税制調査会では、税制改正に直接的に影響を与える「税制改正大綱」を12月中旬にもまとめる予定となっている。
◆ ポイントとなるのは、定率減税の05・06年度での段階的廃止/金融所得課税の一体化推進と金融番号制度の導入/消費税率の将来的な引上げ/環境税の早期検討、などである。
◆ 2005年度税制改正は、今後、与党の税制調査会に議論の場が移ることとなる。与党税制調査会では、税制改正に直接的に影響を与える「税制改正大綱」を12月中旬にもまとめる予定となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
-
「103万円の壁」与党修正案の家計とマクロ経済への影響試算(第5版)
所得税の課税最低限を160万円まで引き上げる与党修正案を分析
2025年03月19日
-
平成以降の家計の税・社会保険料負担の推移
『大和総研調査季報』2025年新春号(Vol.57)掲載
2025年01月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日