政府税調答申、増税の必要性を強調

政府税調「平成17年度の税制改正に関する答申」を発表

RSS

2004年11月29日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆　政府税制調査会が、2005年度税制改正及び今後数年間の税制改正の指針となる「平成17年度の税制改正に関する答申」を発表した。財政状況が危機的状態にあるとの前提に立ち、総じて増税の必要性を強調する内容となった。
◆　ポイントとなるのは、定率減税の05･06年度での段階的廃止／金融所得課税の一体化推進と金融番号制度の導入／消費税率の将来的な引上げ／環境税の早期検討、などである。
◆　2005年度税制改正は、今後、与党の税制調査会に議論の場が移ることとなる。与党税制調査会では、税制改正に直接的に影響を与える｢税制改正大綱｣を12月中旬にもまとめる予定となっている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。