1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. みなし配当とは?

みなし配当とは?

みなし配当の発生パターンと課税方法

2004年11月25日

サマリー

◆ 商法上の配当ではない場合でも、企業組織再編や自己株式取得などに伴い、“みなし配当”が発生する場合がある。みなし配当とされた額は、一般の配当と同様に課税対象となる。
◆ みなし配当の規定は、2001年度の税制改正で大幅に改正され、現在では、株主に対し金銭等の交付が行われない場合にはみなし配当は発生しないこととされている。
◆ 本稿では、現在の規定に基づき、みなし配当が発生するパターンを確認するとともに、みなし配当に対する課税方法を、法人株主と個人株主の場合に分けてまとめる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加