1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 環境税の最終案

環境税の最終案

2005年度税制改正に向け、環境省が具体案を発表

2004年11月16日

サマリー

◆ 11月5日、2005年度税制改正に向けて、環境省が「環境税の具体案」を発表した。
◆ これまで中央環境審議会で議論されてきた案に比べ、税率を軽減、税収を温暖化対策に限らず企業活力の維持・向上策にも充当することとし、経済への影響に配慮している点が特徴である。
◆ 今回の案に基づき環境税を導入すれば、温室効果ガス排出量が4%(1990年基準)削減されるとの試算も示されているが、導入には強い反対意見もあり、導入への道筋は見えていない。最終的には、与党税制調査会による政治判断に委ねられる可能性が高い。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加