サマリー
◆ 11月5日、2005年度税制改正に向けて、環境省が「環境税の具体案」を発表した。
◆ これまで中央環境審議会で議論されてきた案に比べ、税率を軽減、税収を温暖化対策に限らず企業活力の維持・向上策にも充当することとし、経済への影響に配慮している点が特徴である。
◆ 今回の案に基づき環境税を導入すれば、温室効果ガス排出量が4%(1990年基準)削減されるとの試算も示されているが、導入には強い反対意見もあり、導入への道筋は見えていない。最終的には、与党税制調査会による政治判断に委ねられる可能性が高い。
◆ これまで中央環境審議会で議論されてきた案に比べ、税率を軽減、税収を温暖化対策に限らず企業活力の維持・向上策にも充当することとし、経済への影響に配慮している点が特徴である。
◆ 今回の案に基づき環境税を導入すれば、温室効果ガス排出量が4%(1990年基準)削減されるとの試算も示されているが、導入には強い反対意見もあり、導入への道筋は見えていない。最終的には、与党税制調査会による政治判断に委ねられる可能性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日