環境税の最終案

2005年度税制改正に向け、環境省が具体案を発表

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2004年11月16日

齋藤純

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サマリー

◆　11月5日、2005年度税制改正に向けて、環境省が「環境税の具体案」を発表した。
◆　これまで中央環境審議会で議論されてきた案に比べ、税率を軽減、税収を温暖化対策に限らず企業活力の維持・向上策にも充当することとし、経済への影響に配慮している点が特徴である。
◆　今回の案に基づき環境税を導入すれば、温室効果ガス排出量が4％(1990年基準)削減されるとの試算も示されているが、導入には強い反対意見もあり、導入への道筋は見えていない。最終的には、与党税制調査会による政治判断に委ねられる可能性が高い。

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