2011年のＩＦＲＳの動向

『大和総研調査季報』 2011年新春号（Vol.1）掲載

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2011年02月01日

吉井一洋

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サマリー

2011年は、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準。本稿では国際会計基準とする）にとって、区切りとなる年である。

米国のＳＥＣ（証券取引委員会）は、2011年に米国内の上場企業の財務報告に「インコーポレート」するかどうかを決定する（ＩＦＲＳを適用する場合は 2015年または2016年からとなろう）。もっとも、2011年半ばを期限としていた米国基準とＩＦＲＳ間のコンバージェンスプロジェクトは遅れ気味であり、財務諸表の表示など一部のものは検討を中断している（2011年下半期から検討再開）。加えて、金融商品の見直し内容については両基準間のかい離は大きいままである。「インコーポレート」とはＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）が設定するＩＦＲＳをそのまま米国企業に適用することを意味しておらず、仮にＳＥＣが、国内上場企業にＩＦＲＳの適用を強制したとしても、金融商品などについては、ＩＦＲＳの適用を除外することも考えられる。米国がどのような対応をするかは、わが国のＩＦＲＳへの対応にも影響を与え得る。例えば、わが国が2012年にＩＦＲＳの強制適用を決定したとしても、「リサイクリングを適用しない」部分については適用除外することも考えられる。

なお、本稿では注目されるプロジェクトとして、収益認識、リース会計、退職給付、金融資産の減損、ヘッジ会計などを取り上げている。

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