西武・日テレ問題への対応

経営者による確認書の提出等が必要

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2004年11月16日

吉井一洋

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サマリー

◆　西武鉄道、日本テレビなどで、実質的な株式保有者に関する虚偽記載が問題となっている。
◆　このような問題が発生した原因には、記載内容が監査対象外であったこと、有価証券報告書等の審査に携わる当局の人員不足、企業自身のチェック体制の不備などが挙げられる。
◆　今後同様の問題が生じるのを防止するためには、以下の措置を講じる必要がある。

・上場会社等の代表者（代表取締役・代表執行役）に、有価証券報告書等の記載内容が正確である旨の確認書の提出を義務付ける。
・有価証券報告書等の記載内容のうち、財務諸表等及びその注記以外のものでも、重要性が高い項目については監査（又はレビュー）の対象とする。
・当局のチェック体制を米国のSEC並みに強化する。

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