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米国経済見通し 一時的要因剥落後

悪天候などからの下振れの反動増と海外経済動向を見極めへ

2015年04月21日

金融調査部 主任研究員 土屋 貴裕

サマリー

◆利上げ開始時期は経済情勢次第となっているが、3月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録では、FOMC参加者間において、GDP見通し、インフレ見通しと利上げペースに関する意見が収斂していないことが明らかにされた。


◆経済情勢は、一時的な悪天候などを背景として、雇用者数の増勢が鈍化し、個人消費や住宅市場で軟調な指標が散見された。個人消費や住宅市場は、すでに回復の兆しがうかがわれ、どの程度反動増が生じるか確認する必要がある。


◆3月のFOMC議事録では、ギリシャ問題や中国の成長鈍化、ECBなどの金融緩和がドル高を加速させかねない可能性も指摘された。一時的要因とは言いがたいドル高や海外経済の減速は、製造業を中心に企業活動を軟化させているとみられる。


◆労働者のスキルの問題などの課題への対応は、政府・議会に求められるべきである。2016年の大統領選に向けた立候補の表明が相次いだ。8月の議会休会前までが政策対応が期待できる一つの目安となろう。

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