サマリー
◆2015年1月開催のFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策の維持を決定した。声明文のうち、金融正常化に至るまで「忍耐強く」なれるという表現を維持し、3月と4月のFOMCにおける利上げ開始の可能性が低いことを示唆した。
◆声明文における経済の現状認識では、米国経済はしっかりとしたペースで加速しているとして上方修正された。雇用が増えている労働市場への評価も上方修正された一方で、エネルギー価格が低下しているインフレ動向は、慎重な表現が増えた。
◆考慮すべき情報として、労働市場と物価関連の指標と金融の動向に加えて、今回の声明文から「国際情勢」が追記された。貿易動向をはじめ、ドル高によって米国へデフレ圧力が加わることや、金融市場の混乱への警戒などが念頭にあるとみられる。
◆利上げが始まれば、FRB(連邦準備制度理事会)が保有する債券の取り扱いも注目されることになろう。2016年から本格的に満期償還を迎え、金利変動に影響を及ぼす可能性があり、技術的な話題であるが、政策効果にも直結する検討課題だと言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日