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米国経済見通し　均せば安定成長

金融政策の先行きはまだわからない

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2014年09月18日

  • 土屋 貴裕
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サマリー

◆9月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、いわゆるQE3（量的緩和第3弾）に伴う資産買い入れ規模が縮小され、10月の会合で買い入れ停止を決定することが明示された。利上げ開始時期は示唆されず、経済指標次第で2015年中に始まる可能性が高いことが確認されたにとどまる。


◆次回以降のFOMCで声明文の変更が行われる可能性が高く、中間選挙後の政治情勢とさらなる経済指標の情報などを加味した変更が行われることになろう。


◆労働市場では、量的に労働需給が引き締まる方向にあることから、質的にも改善が進む兆候がある。個人消費の腰折れ懸念は回避され、住宅市場も底堅くなってきている。振れは大きいものの、均せばゆっくりとした回復ペースであり、企業活動がより活発化すれば、経済の好循環が進展することが期待されよう。


◆4-6月期の実質GDP成長率が上方修正されたことに伴い、2014暦年の成長率見通しを引き上げた。緩やかな雇用・所得環境の改善が個人消費を底堅く推移させ、成長ペースは設備投資がより増加すれば加速し、住宅投資が腰折れすれば鈍化するだろう。

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