FOMC　利上げに向けて半歩前進か

QE3の縮小が続き、経済の現状認識を上方修正

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2014年07月31日

土屋貴裕

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サマリー

◆7月開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では、いわゆるQE3（量的緩和第3弾）に伴う資産買い入れ規模が月250億ドルに縮小された。イエレン議長の議会証言からは、10月のFOMC会合で資産買い入れ額をゼロにする決定が行われる見込みである。

◆経済の現状認識が上方修正され、インフレ率はFRBの長期目標に近づき、目標を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったとされた。労働市場は失業率という観点からは労働市場の改善が進んでいるとした上で、労働資源の利用について、多くの指標は「著しい活用不足が残っていることを示唆」しているとした。

◆物価の安定を前提として、資産購入終了後も相当な期間ゼロ金利を継続するとした文言は残り、失業率以外の指標に話を広げて、労働市場の改善を待つ必要性を指摘したことから、利上げ時期を前倒しする必要性は必ずしも認識していない。参加者で意見が割れ、利上げ時期が不透明であることを改めて市場に訴えているのではないだろうか。

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