米国経済見通し　悪天候からの回復に格差

2015年以降の不透明な政策要因が見通せるには時間がかかる

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2014年05月21日

土屋貴裕
笠原滝平

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サマリー

◆足下の経済指標は、住宅着工や耐久財受注など悪天候の反動で押し上げられたものもあれば、小売売上高や鉱工業生産のように反動増が一服したものもあった。他にも、引き続き軟調な住宅販売など、経済指標の回復は一様ではない。

◆しかし、雇用の量的改善は続いており、個人消費も増加傾向にある。軟調な住宅市場にも緩やかな改善に向けた動きが見られ、企業活動も先行き見通しの明るさがある。悪天候の影響が和らいで見えてきた米国経済の姿は決して弱いものではないだろう。

◆4月29日から30日にかけて開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、個人消費の拡大などを背景に経済の現状判断が上方修正され、「QE3（量的緩和第3弾）」の資産買い入れ規模を、さらに月あたり100億ドル減額することが決定された。

◆労働市場の質的改善の遅れは、雇用のミスマッチから生じている面があり、財政政策の対応が求められる。だが、すでに選挙モードで当面の重要な政策決定は期待し難く、2015年の財政政策とその影響を受ける金融政策は、共に見通すことが困難である。

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