サマリー
◆4月29日から30日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)でQE3(量的緩和第3弾)の資産買い入れ規模を、さらに月当たり100億ドル減額することが決定された。2014年は資産買い入れ規模の縮小が続き、QE3は年内に終了するだろう。
◆経済の現状判断は悪天候の影響が和らいだことにより上方修正された。設備投資の認識が下方修正されたが、ベージュブック(地区連銀景況報告)では企業活動の拡大や明るい先行き見通しが報告された。現状判断は、個人消費の拡大によって上方修正されたと考えられる。
◆パートタイム就業者数が高止まりしている背景には、構造的な要因と循環的な要因がある。循環的要因でのパートタイム就業者は、金融政策でサポートすべき対象でなお改善の余地は大きいだろう。ベージュブックで指摘された熟練労働者の不足は構造的要因の可能性があり、金融政策での対応には限界があると考えられる。
◆利上げ開始時期の予想は、労働市場の改善のみならず、財政・金融面からの論点が含まれるべきである。2015年は財政問題が生じる可能性が高い。また、金融面では、バブル的な状況に至らない金融市場の安定が、緩和継続の前提かもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

