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FOMC: 資産買い入れ規模の縮小継続と論点

雇用面のみならず、利上げを巡る財政・金融面からの論点も要確認

2014年05月01日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆4月29日から30日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)でQE3(量的緩和第3弾)の資産買い入れ規模を、さらに月当たり100億ドル減額することが決定された。2014年は資産買い入れ規模の縮小が続き、QE3は年内に終了するだろう。


◆経済の現状判断は悪天候の影響が和らいだことにより上方修正された。設備投資の認識が下方修正されたが、ベージュブック(地区連銀景況報告)では企業活動の拡大や明るい先行き見通しが報告された。現状判断は、個人消費の拡大によって上方修正されたと考えられる。


◆パートタイム就業者数が高止まりしている背景には、構造的な要因と循環的な要因がある。循環的要因でのパートタイム就業者は、金融政策でサポートすべき対象でなお改善の余地は大きいだろう。ベージュブックで指摘された熟練労働者の不足は構造的要因の可能性があり、金融政策での対応には限界があると考えられる。


◆利上げ開始時期の予想は、労働市場の改善のみならず、財政・金融面からの論点が含まれるべきである。2015年は財政問題が生じる可能性が高い。また、金融面では、バブル的な状況に至らない金融市場の安定が、緩和継続の前提かもしれない。

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