1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 米国
  5. 米国経済見通し 悪天候要因を越えて

米国経済見通し 悪天候要因を越えて

春が来て明るくなってきた次は金融政策ではなく財政政策か

2014年03月19日

金融調査部 主任研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆イエレン議長をしても悪天候の影響は「よく分からない」とされたが、すでに改善を示す指標が出始めた。金融政策は、既定路線となっている資産買い入れ規模の縮小ペースを維持し、利上げ時期を巡り、労働市場の動向をどう把握するかに焦点は移ってきている。


◆世帯数の増加ペースの鈍化は、住宅購入や耐久財消費の拡大ペースを鈍らせることになる。背景と考えられる若年層などの雇用環境改善の遅れに対し、金融政策では限界があることから、財政政策で対応できるかが、焦点として浮上しつつある。


◆経済指標は悪天候の影響を引きずるが、明るい兆しが散見される。特に、企業は明るい先行き見通しを持っており、今後の企業活動拡大を見込んでいることから、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるだろう。


◆2013年10-12月期の実質GDP成長率が下方修正され、悪天候によって2014年1-3月期成長率には下押し圧力があるだろう。だが、天候要因を越えてすでに明るい兆しがあることから、先行きの見通しを大きく修正する必要はないと想定する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加