米国経済見通し悪天候要因を越えて

春が来て明るくなってきた次は金融政策ではなく財政政策か

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2014年03月19日

土屋貴裕
笠原滝平

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サマリー

◆イエレン議長をしても悪天候の影響は「よく分からない」とされたが、すでに改善を示す指標が出始めた。金融政策は、既定路線となっている資産買い入れ規模の縮小ペースを維持し、利上げ時期を巡り、労働市場の動向をどう把握するかに焦点は移ってきている。

◆世帯数の増加ペースの鈍化は、住宅購入や耐久財消費の拡大ペースを鈍らせることになる。背景と考えられる若年層などの雇用環境改善の遅れに対し、金融政策では限界があることから、財政政策で対応できるかが、焦点として浮上しつつある。

◆経済指標は悪天候の影響を引きずるが、明るい兆しが散見される。特に、企業は明るい先行き見通しを持っており、今後の企業活動拡大を見込んでいることから、雇用・所得環境の改善や個人消費の増加につながるだろう。

◆2013年10-12月期の実質GDP成長率が下方修正され、悪天候によって2014年1-3月期成長率には下押し圧力があるだろう。だが、天候要因を越えてすでに明るい兆しがあることから、先行きの見通しを大きく修正する必要はないと想定する。

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