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米国経済見通し 一本調子ではない安定成長

政策不透明感は後退し、成長率上振れの期待もトップの発言に注目

2014年01月21日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆債務上限問題は残っているが、2014年度予算が成立し、財政問題は米国経済の下振れ要因としては、限定的な存在になりつつある。11月の中間選挙に向けて、オバマ大統領の一般教書演説などを通して政策方針を見極める季節になってきた。


◆QE3における資産買い入れ規模が縮小され始めた。今後のQE3縮小ペースと利上げ時期、そして政策変更につながる判断基準は、イエレン次期FRB議長のほか、新たに投票権を持つ地区連銀総裁や、副議長、理事に指名された新たなメンバーの意見を確認したい。


◆悪天候によってかく乱されたものの、総じて実体経済の回復が続いたことが確認された。年末商戦は前年並みの伸び率が維持され、個人消費は引き続き堅調である。また、企業部門は生産活動の拡大に加えて設備投資動向にも改善の兆しがある。


◆2013年10-12月期の実質GDP成長率は上振れする可能性がある。上振れの背景となるシェール革命の恩恵は、今後も期待されよう。また、2014年は民間部門の自律回復が続く一方、QE3縮小過程において金融市場が過剰反応することがリスクとして挙げられる。

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