サマリー
◆FRBの資金循環統計によれば、2013年7-9月期の家計は住宅ローン残高を増やした。所得が増加したことで、所得対比の住宅ローン残高と利払い負担は増えず、無理のないローン残高の増加だろう。家計のバランスシート調整はマクロ的には終了に近い。
◆価格上昇に伴う住宅資産価値の増大によって、住宅ローン圧縮の必要性も低下している。家計の資金調達姿勢が前向きに転じている可能性があり、企業部門も資金調達主体に転じる可能性と合わせて考えると、住宅以外の個人消費や企業活動の活発化が期待される。
◆住宅ローン以外の負債も増加しているが、野放図な姿勢ではない。だが、税負担は増しており、増加が予想される将来の社会保障負担をどうするか、という中長期の財政構造改革の必要性が示唆される。
◆住宅を保有していない家計は住宅価格上昇の恩恵を受けず、また税負担が増加する可能性を踏まえると、所得の拡大が必要となる。積極的な姿勢が出てきた可能性のある企業を、政策などで後押しできるか否かが、バランスシート調整終了後の個人消費や住宅投資の帰趨を左右するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日