サマリー
◆2013年11月の非農業雇用者数は10月から増加幅が拡大し、2ヵ月連続で前月差20万人台の増加となった。増加ペースの前月差の6ヵ月平均は18万人程度と増加ペースの加速が示された。
◆業種別に見ると、民間・サービス部門が引き続き全体の雇用者数増加をけん引。民間・生産部門で増加幅の拡大が続いており、雇用増加の裾野の広がりが示唆される内容であった。また、連邦政府は減少が続いたものの、州・地方政府の増加により政府部門における雇用削減圧力の厳しさが和らいでいる。
◆労働参加率が上昇したが、就業者数が大幅に増加したため、失業率は7.0%と10月から0.3%ポイント低下した。労働時間や賃金は改善しており、経済的理由のパートタイム労働者の減少などによって広義の失業率も大幅に低下した。
◆雇用環境の改善ペースが加速しており、QE3縮小開始へ一歩近づいた印象がある。ただし、2014年初めからは暫定予算の失効や連邦政府の債務上限期限を迎える予定など再び財政問題が経済回復を下押しする可能性がある。また、ディスインフレ傾向が鮮明になってきている。そのため、焦ってQE3縮小を開始する必要はないのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
共和党大会で読み解く米中間選挙の注目点
「トランプ大統領の選挙」との位置付けは、諸刃の剣か
2026年09月18日
-
FOMC 約3年ぶりに0.25%ptの利上げを決定
FOMC参加者は2026年内に0.25%ptの追加利上げを予想
2026年09月17日
-
米雇用者数は反動増もある中で大幅な伸び
2026年8月米雇用統計:雇用環境は底堅い一方、賃金上昇率は減速
2026年09月07日
最新のレポート・コラム
-
AIエージェント時代、企業はAIコストとどう向き合うべきか
“FinOps for AI” でコスト管理と事業価値の評価に取り組む
2026年09月18日
-
共和党大会で読み解く米中間選挙の注目点
「トランプ大統領の選挙」との位置付けは、諸刃の剣か
2026年09月18日
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
FOMC 約3年ぶりに0.25%ptの利上げを決定
FOMC参加者は2026年内に0.25%ptの追加利上げを予想
2026年09月17日
-
資本を「意識する」から「どう使うか」へ
2026年09月18日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

