サマリー
◆2013年11月の非農業雇用者数は10月から増加幅が拡大し、2ヵ月連続で前月差20万人台の増加となった。増加ペースの前月差の6ヵ月平均は18万人程度と増加ペースの加速が示された。
◆業種別に見ると、民間・サービス部門が引き続き全体の雇用者数増加をけん引。民間・生産部門で増加幅の拡大が続いており、雇用増加の裾野の広がりが示唆される内容であった。また、連邦政府は減少が続いたものの、州・地方政府の増加により政府部門における雇用削減圧力の厳しさが和らいでいる。
◆労働参加率が上昇したが、就業者数が大幅に増加したため、失業率は7.0%と10月から0.3%ポイント低下した。労働時間や賃金は改善しており、経済的理由のパートタイム労働者の減少などによって広義の失業率も大幅に低下した。
◆雇用環境の改善ペースが加速しており、QE3縮小開始へ一歩近づいた印象がある。ただし、2014年初めからは暫定予算の失効や連邦政府の債務上限期限を迎える予定など再び財政問題が経済回復を下押しする可能性がある。また、ディスインフレ傾向が鮮明になってきている。そのため、焦ってQE3縮小を開始する必要はないのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

