サマリー
◆2013年11月の非農業雇用者数は10月から増加幅が拡大し、2ヵ月連続で前月差20万人台の増加となった。増加ペースの前月差の6ヵ月平均は18万人程度と増加ペースの加速が示された。
◆業種別に見ると、民間・サービス部門が引き続き全体の雇用者数増加をけん引。民間・生産部門で増加幅の拡大が続いており、雇用増加の裾野の広がりが示唆される内容であった。また、連邦政府は減少が続いたものの、州・地方政府の増加により政府部門における雇用削減圧力の厳しさが和らいでいる。
◆労働参加率が上昇したが、就業者数が大幅に増加したため、失業率は7.0%と10月から0.3%ポイント低下した。労働時間や賃金は改善しており、経済的理由のパートタイム労働者の減少などによって広義の失業率も大幅に低下した。
◆雇用環境の改善ペースが加速しており、QE3縮小開始へ一歩近づいた印象がある。ただし、2014年初めからは暫定予算の失効や連邦政府の債務上限期限を迎える予定など再び財政問題が経済回復を下押しする可能性がある。また、ディスインフレ傾向が鮮明になってきている。そのため、焦ってQE3縮小を開始する必要はないのではないだろうか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

