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米国経済見通し 政策対応の変化

民主・共和両党の対立点と新しい金融政策が始まるのか

2013年11月20日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆オバマケアの一部である保険取引所に不具合が生じ、共和党は攻勢を強める余地ができた。民主党サイドは、地方選で一部勝利を収め、実績作りとしてオバマケアの先送りは避けたいだろう。2014年秋の中間選挙が視野に入りつつあり、年末以降に予定される財政問題の節目に向けて、再び両党の対立が先鋭化する懸念がある。


◆イエレン副議長が、次期FRB議長承認に向けた上院の公聴会に臨んだ。労働市場の著しい改善が見通せるまで、いわゆるQE3(量的緩和第3弾)を継続する現行政策を踏襲するとみられる。緩和的な金融政策は長期化するだろう。


◆7-9月期GDPはやや上振れしたが、在庫投資による押し上げ部分を除くと、これまでの成長ペースと大きな違いはない。個人消費などの民間部門の成長はやや減速したが、財政の逆風の割には堅調だったと言えるだろう。


◆連邦政府の一部閉鎖によって、消費マインドが低迷するなど、経済は下押しされたとみられる。個人消費はやや減速するかもしれないが、引き続き底堅い推移が想定され、需要鈍化が懸念された住宅投資は、緩やかながら安定したペースに落ち着くと予想する。


◆「慎重だが楽観的」と評される企業部門では、景況感の改善にもかかわらず設備投資が伸び悩んでいる。その背景とみられる財政問題の先行き不透明感の低減が求められる。

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