サマリー
◆9月17日から18日にかけて開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で政策変更はなかった。市場では今回でのQE3(量的緩和第3弾)縮小開始決定が織り込まれつつあったため、やや意外感のある決定であったと言えよう。
◆FOMC参加者の経済見通しでは、2013年、14年の実質GDP成長率が下方修正された。また、2015年にかけて成長率は上昇する見通しだが、新たに発表された2016年の見通しは2015年から鈍化する予想であった。利上げ見通しは前回から大きな変更はなく、2015年利上げ開始が大勢を占めた。
◆QE3縮小開始決定を見送った背景として、声明文からは、FOMC参加者が金利上昇と財政問題を懸念しているとみられることが読み取れる。また、バーナンキ議長の記者会見でも、財政問題による不確実性の高まりに懸念を示したことなどが挙げられよう。労働市場の量的改善を認めつつも、質的改善にも注意を払っている様子が窺える。
◆量的緩和と並ぶ非伝統的金融政策であるフォワードガイダンス(政策金利の見通し)は、より明確化することが検討されている模様。利上げ開始時期は2015年との予想が大勢で変わらず、2016年の政策金利予想からは急激な利上げも想定されていない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日