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米国経済見通し 財政政策の話題再び

底堅いがQE3の規模を維持させた金利上昇と財政問題は懸念材料

2013年09月19日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆財政問題では、10月以降の新たな会計年度の予算、歳出の強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。シリア情勢など議会で議論すべき課題は多いにもかかわらず、ねじれ議会の下では、課題は山積したままである。


◆金利上昇と財政問題の不透明感などを背景に、9月は金融政策に変更はなかった。資産買い入れ規模は年内に縮小されるとみられ、焦点は実質ゼロ金利を継続する期間に移りつつある。2014年の政策を決定する次期FRB議長らの人事が話題となろう。


◆量的には雇用環境の改善が緩やかに続いているものの、賃金が伸び悩むなど質的改善を伴っているわけではない。自動車販売が好調さを保ち個人消費は底堅いが、マインド低下など一抹の不安を抱える。金利上昇は懸念材料ながら住宅市場は引き続き堅調である。


◆企業マインドの改善が続き、鉱工業生産も幅広い業種で増加した。投資減税が年末に期限を迎えることや、金利の先高感から年末にかけて設備投資が増加する可能性がある。企業部門の本格回復を唱えるのは時期尚早ながら、雇用拡大につながる期待があろう。


◆4-6月期の実質GDP改定値は上方修正され、財政問題の逆風の割に国内の民間需要は堅調だったことが確認できた。財政問題の一巡後、米国経済は緩やかな回復経路を辿ると想定する。

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