サマリー
◆財政問題では、10月以降の新たな会計年度の予算、歳出の強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。シリア情勢など議会で議論すべき課題は多いにもかかわらず、ねじれ議会の下では、課題は山積したままである。
◆金利上昇と財政問題の不透明感などを背景に、9月は金融政策に変更はなかった。資産買い入れ規模は年内に縮小されるとみられ、焦点は実質ゼロ金利を継続する期間に移りつつある。2014年の政策を決定する次期FRB議長らの人事が話題となろう。
◆量的には雇用環境の改善が緩やかに続いているものの、賃金が伸び悩むなど質的改善を伴っているわけではない。自動車販売が好調さを保ち個人消費は底堅いが、マインド低下など一抹の不安を抱える。金利上昇は懸念材料ながら住宅市場は引き続き堅調である。
◆企業マインドの改善が続き、鉱工業生産も幅広い業種で増加した。投資減税が年末に期限を迎えることや、金利の先高感から年末にかけて設備投資が増加する可能性がある。企業部門の本格回復を唱えるのは時期尚早ながら、雇用拡大につながる期待があろう。
◆4-6月期の実質GDP改定値は上方修正され、財政問題の逆風の割に国内の民間需要は堅調だったことが確認できた。財政問題の一巡後、米国経済は緩やかな回復経路を辿ると想定する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日