サマリー
◆2013年8月の非農業雇用者数は7月から増加幅が拡大した。しかし、過去2ヵ月分のデータが大幅に下方修正されたため、前月差の6ヵ月平均は16万人程度と、雇用の改善ペースが鈍化した可能性がある。
◆業種別に見ると、これまで雇用者数の増加を牽引してきた民間サービス部門で増加ペースの鈍化が見られた。また、販売が好調な自動車関連を除く製造業では引き続き雇用の吸収力が弱いと判断できよう。
◆失業率は7.3%と7月から低下したが、その要因は前向きに評価できるものではない。就職を諦めた者の増加が失業率低下の主因であり、就業者数も5ヵ月ぶりに減少した。会社都合の失業者数の増加など、ネガティブな内容が散見された。時間当たり賃金の増加など前向きに評価できる側面もあるが、雇用環境は強弱入り混じる内容であった。
◆金融政策を考える上では、8月の雇用統計は慎重な判断を求める内容であったとみられる。9月FOMCでの資産買い入れ規模縮小開始がコンセンサスになりつつあったが、8月の結果はその時期を後押しするものではないだろう。大和総研では引き続き12月FOMCでの縮小開始決定を見込むが、仮に9月FOMCで決定された場合でも、その縮小規模は小さなものにとどまるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定 先行きは過度な利下げ期待は禁物 2025年10月30日 
- 
                
                
                
                    トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか ~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖 政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ 2025年10月21日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





