サマリー
◆2013年8月の非農業雇用者数は7月から増加幅が拡大した。しかし、過去2ヵ月分のデータが大幅に下方修正されたため、前月差の6ヵ月平均は16万人程度と、雇用の改善ペースが鈍化した可能性がある。
◆業種別に見ると、これまで雇用者数の増加を牽引してきた民間サービス部門で増加ペースの鈍化が見られた。また、販売が好調な自動車関連を除く製造業では引き続き雇用の吸収力が弱いと判断できよう。
◆失業率は7.3%と7月から低下したが、その要因は前向きに評価できるものではない。就職を諦めた者の増加が失業率低下の主因であり、就業者数も5ヵ月ぶりに減少した。会社都合の失業者数の増加など、ネガティブな内容が散見された。時間当たり賃金の増加など前向きに評価できる側面もあるが、雇用環境は強弱入り混じる内容であった。
◆金融政策を考える上では、8月の雇用統計は慎重な判断を求める内容であったとみられる。9月FOMCでの資産買い入れ規模縮小開始がコンセンサスになりつつあったが、8月の結果はその時期を後押しするものではないだろう。大和総研では引き続き12月FOMCでの縮小開始決定を見込むが、仮に9月FOMCで決定された場合でも、その縮小規模は小さなものにとどまるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

