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米国経済見通し QE3縮小とイベントの関係

金利上昇後の経済動向の確認と財政論議の必要性

2013年07月19日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆FRBの金融政策の先行きが注目されるが、金利上昇後の米国経済がどうなるかの動向確認のほか、財政問題などの政策イベントが控える。10月以降の新たな会計年度の予算、歳出強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。


◆雇用者数の過去分が上方修正され、量的な拡大ペースは速かったことが確認された。さらに、失業の理由や期間別動向からは、質的な改善が始まったとみられる。


◆財政問題の逆風にもかかわらず、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかながら堅調と言える。住宅市場と合わせ、今後も底堅い推移を見込むが、金利上昇の影響などに注意したい。


◆鈍化していた企業活動は、生産活動に底打ちの気配があり、先んじて企業マインドや設備投資の先行指標が改善しているため、海外経済の鈍化は懸念されるものの、底堅い内需を背景に、年後半にかけて復調の兆しがある。


◆経済見通しのメインシナリオには変更ないが、2013年1-3月期のGDP確定値が下方修正されたことで、2013年のGDP成長率の見通しを引き下げ、2014年を上方修正した。GDP統計の推計方法が変更される予定であり、経済の見え方が変わる可能性がある。

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