本文へジャンプ

ここから本文です

米国経済見通し　QE3縮小とイベントの関係

金利上昇後の経済動向の確認と財政論議の必要性

RSS

2013年07月19日

  • 土屋 貴裕
  • 笠原 滝平
PDFダウンロード

サマリー

◆FRBの金融政策の先行きが注目されるが、金利上昇後の米国経済がどうなるかの動向確認のほか、財政問題などの政策イベントが控える。10月以降の新たな会計年度の予算、歳出強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。


◆雇用者数の過去分が上方修正され、量的な拡大ペースは速かったことが確認された。さらに、失業の理由や期間別動向からは、質的な改善が始まったとみられる。


◆財政問題の逆風にもかかわらず、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかながら堅調と言える。住宅市場と合わせ、今後も底堅い推移を見込むが、金利上昇の影響などに注意したい。


◆鈍化していた企業活動は、生産活動に底打ちの気配があり、先んじて企業マインドや設備投資の先行指標が改善しているため、海外経済の鈍化は懸念されるものの、底堅い内需を背景に、年後半にかけて復調の兆しがある。


◆経済見通しのメインシナリオには変更ないが、2013年1-3月期のGDP確定値が下方修正されたことで、2013年のGDP成長率の見通しを引き下げ、2014年を上方修正した。GDP統計の推計方法が変更される予定であり、経済の見え方が変わる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク