サマリー
◆FRBの金融政策の先行きが注目されるが、金利上昇後の米国経済がどうなるかの動向確認のほか、財政問題などの政策イベントが控える。10月以降の新たな会計年度の予算、歳出強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。
◆雇用者数の過去分が上方修正され、量的な拡大ペースは速かったことが確認された。さらに、失業の理由や期間別動向からは、質的な改善が始まったとみられる。
◆財政問題の逆風にもかかわらず、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかながら堅調と言える。住宅市場と合わせ、今後も底堅い推移を見込むが、金利上昇の影響などに注意したい。
◆鈍化していた企業活動は、生産活動に底打ちの気配があり、先んじて企業マインドや設備投資の先行指標が改善しているため、海外経済の鈍化は懸念されるものの、底堅い内需を背景に、年後半にかけて復調の兆しがある。
◆経済見通しのメインシナリオには変更ないが、2013年1-3月期のGDP確定値が下方修正されたことで、2013年のGDP成長率の見通しを引き下げ、2014年を上方修正した。GDP統計の推計方法が変更される予定であり、経済の見え方が変わる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日