サマリー
◆FRBの金融政策の先行きが注目されるが、金利上昇後の米国経済がどうなるかの動向確認のほか、財政問題などの政策イベントが控える。10月以降の新たな会計年度の予算、歳出強制削減への対応、債務上限問題などの議論が行われなければならない。
◆雇用者数の過去分が上方修正され、量的な拡大ペースは速かったことが確認された。さらに、失業の理由や期間別動向からは、質的な改善が始まったとみられる。
◆財政問題の逆風にもかかわらず、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかながら堅調と言える。住宅市場と合わせ、今後も底堅い推移を見込むが、金利上昇の影響などに注意したい。
◆鈍化していた企業活動は、生産活動に底打ちの気配があり、先んじて企業マインドや設備投資の先行指標が改善しているため、海外経済の鈍化は懸念されるものの、底堅い内需を背景に、年後半にかけて復調の兆しがある。
◆経済見通しのメインシナリオには変更ないが、2013年1-3月期のGDP確定値が下方修正されたことで、2013年のGDP成長率の見通しを引き下げ、2014年を上方修正した。GDP統計の推計方法が変更される予定であり、経済の見え方が変わる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日