米国とTPP交渉参加国の貿易と主な論点

◆今年10月にインドネシアで開催されるAPECサミットで、TPP交渉が合意に達することが期待される。米国は、雇用を創出・維持するために、自国の競争力を高めアジア・太平洋地域との貿易拡大を求めている。そのために、包括的かつ高度な自由貿易協定としてTPP交渉の妥結を目指している。

◆米国は、TPP交渉参加国のうちの6ヵ国と既にFTAを締結しているが、TPP交渉参加国の中で、FTA非締結国のマレーシアとベトナムに対しては、人口も多く、近年における急速な経済成長が著しいことから、貿易及び投資の増加につながるものと期待している。

◆主な論点として、米国はニュージーランド産乳製品の米国への市場開放制限を求める反面、米国産乳製品のカナダへの市場開放を要求している。砂糖に関しては、米国は新たな市場開放に反対している。ベトナムは米国市場での繊維製品の販売拡大を期待するが、米国内の繊維産業はこれを阻止したい一方で、アパレルや小売業界は賛成意見である。

◆知的財産権の保護については、医薬品などでその価格決定方法や、医薬品の市場流通に向けて、特許保護などの仕組みをどの程度厳格化するかが論点となっている。研究開発投資と手頃な価格、先進国と途上国のバランスが必要であり、難しい論点になっている。

◆TPPに対する期待は大きい反面、米国内でも、交渉参加国との間でも、様々な意見が飛び交い、TPP交渉を達成することは困難ともみられる。しかし、TPP交渉参加国は自国の利益となるが故に交渉に参加している。TPP交渉を自国の抱える問題を解決する梃子にできるかがポイントとなろう。交渉妥結に向けて、問題の解決を期待したい。