サマリー
◆2013年6月の非農業雇用者数は5月と同じ前月差19.5万人増であった。業種分類別に見ると、政府部門は歳出の強制削減などによって引き続き減少、民間・生産部門では製造業に先行きの不透明感が高まる内容であった。一方で、民間・サービス部門はレジャー・娯楽などの業種が雇用の増加を牽引し、引き続き堅調な伸びであった。
◆失業率は7.6%と5月から横ばいであったが、就業者数が増加し、労働参加率も上昇したため前向きに評価できる。自己都合の失業者数の増加や長期失業者の割合が低下するなど労働市場の質的改善の兆しが見られる。ただし、パートタイム労働者数の高止まりや広義の失業率が依然として高いことなどがあり、現在は質的改善が始まったばかりと考えられる。
◆非農業雇用者数や失業率などヘッドラインは改善しており、労働市場の量的改善が進んでいるとみられる。一方で、質的改善は十分とは言えず、今後も労働市場の本質を見極めつつ状況を判断したい。そのため、FRBによる資産買い入れ縮小のタイミングは年末になると予想している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定 先行きは過度な利下げ期待は禁物 2025年10月30日 
- 
                
                
                
                    トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか ~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖 政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ 2025年10月21日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





