サマリー
◆2013年6月の非農業雇用者数は5月と同じ前月差19.5万人増であった。業種分類別に見ると、政府部門は歳出の強制削減などによって引き続き減少、民間・生産部門では製造業に先行きの不透明感が高まる内容であった。一方で、民間・サービス部門はレジャー・娯楽などの業種が雇用の増加を牽引し、引き続き堅調な伸びであった。
◆失業率は7.6%と5月から横ばいであったが、就業者数が増加し、労働参加率も上昇したため前向きに評価できる。自己都合の失業者数の増加や長期失業者の割合が低下するなど労働市場の質的改善の兆しが見られる。ただし、パートタイム労働者数の高止まりや広義の失業率が依然として高いことなどがあり、現在は質的改善が始まったばかりと考えられる。
◆非農業雇用者数や失業率などヘッドラインは改善しており、労働市場の量的改善が進んでいるとみられる。一方で、質的改善は十分とは言えず、今後も労働市場の本質を見極めつつ状況を判断したい。そのため、FRBによる資産買い入れ縮小のタイミングは年末になると予想している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日