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米国経済見通し 消費と住宅が支える年後半

政策論議は秋以降に本格化も不透明感払拭は困難か

2013年06月20日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆6月開催のFOMCでは現行の金融政策は維持されたが、バーナンキ議長によって、いわゆるQE3による資産買い入れ規模の縮小が2013年後半から始まる可能性が指摘された。やや楽観的な見通しに基づいており、経済環境次第では再考を迫られる可能性もある。


◆雇用環境は緩やかな改善が続き、財政緊縮の逆風にもかかわらず個人消費も底堅い。マクロ的には、家計のバランスシート調整は概ね終盤にあると考えられる。住宅市場の改善を含めて、個人部門における所得と消費の自律的な好循環が生じつつある。


◆輸出の伸びが鈍っていた企業部門では在庫復元の動きが一服し、マインドや生産活動などが鈍化している。政策不透明感や軟調な海外経済によって、当面の復調は期待しにくい。もっとも内需は底堅く、中長期的にはそれほど悲観的ではない可能性がある。


◆2013年後半の米国経済は、底堅い個人消費や堅調な住宅投資に支えられ、緩やかな経済成長を続けると想定する。秋頃から年末にかけて、財政関係やQE3縮小観測といった政策論議が話題となるが、不透明感払拭には至らないだろう。投資減税の期限切れもあり、駆け込み需要が予想される設備投資には上振れ余地があろう。

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