サマリー
◆4月30日~5月1日開催のFOMCでは金融政策が維持された。当該FOMCの議事録が公表され、Fedメンバーにおいて次回6月のFOMCから資産買い入れ規模の縮小・停止を求める声も一部でみられた。
◆足下で警戒感は弱いものの、ディスインフレ傾向が鮮明になっている。さらにインフレ率の伸びが鈍化すれば、労働市場の状況にかかわらず金融政策に影響を及ぼす可能性がある。
◆QE3の政策効果を認めるか、認めないかという軸以外にも、景気見通しやディスインフレへの効果など評価の軸が多岐に亘っており、Fedメンバーの意見がばらついている可能性がある。また、市場参加者が資産買い入れ規模の縮小・停止を織り込めていない可能性などから、今回のFOMCの声明文では資産買い入れ規模の拡大も縮小もあると強調したのかもしれない。
◆バーナンキ議長の議会証言では、これまでと同様に資産買い入れ規模は状況によって拡大も縮小もあることを強調した。また、現行の金融政策の効果とコストにも触れた。労働市場の改善を認めており、資産買い入れ規模の縮小・停止の時期を巡っては今後数ヵ月の雇用統計などの内容が焦点となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年の米金融政策の注目点
利下げタイミングや回数、中立金利の変化、次期議長の影響に注目
2025年12月26日
-
米GDP 前期比年率+4.3%と加速
2025年7-9月期米GDP:個人消費が全体をけん引
2025年12月24日
-
2026年の米国経済見通し
底堅くも脆い「K字経済」は続く
2025年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

