サマリー
◆4月30日~5月1日開催のFOMCでは金融政策が維持された。当該FOMCの議事録が公表され、Fedメンバーにおいて次回6月のFOMCから資産買い入れ規模の縮小・停止を求める声も一部でみられた。
◆足下で警戒感は弱いものの、ディスインフレ傾向が鮮明になっている。さらにインフレ率の伸びが鈍化すれば、労働市場の状況にかかわらず金融政策に影響を及ぼす可能性がある。
◆QE3の政策効果を認めるか、認めないかという軸以外にも、景気見通しやディスインフレへの効果など評価の軸が多岐に亘っており、Fedメンバーの意見がばらついている可能性がある。また、市場参加者が資産買い入れ規模の縮小・停止を織り込めていない可能性などから、今回のFOMCの声明文では資産買い入れ規模の拡大も縮小もあると強調したのかもしれない。
◆バーナンキ議長の議会証言では、これまでと同様に資産買い入れ規模は状況によって拡大も縮小もあることを強調した。また、現行の金融政策の効果とコストにも触れた。労働市場の改善を認めており、資産買い入れ規模の縮小・停止の時期を巡っては今後数ヵ月の雇用統計などの内容が焦点となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

