サマリー
◆1-3月期の米GDPは底堅い民間部門に対し、政府支出が足を引っ張る構図が確認された。3月から始まった連邦政府の歳出強制削減のネガティブ・インパクトが、民間部門の随所に顕在化してきているとみられる。
◆財政緊縮は、防衛関連支出の減少などにつながり、政策不透明感は、企業活動の動きを鈍らせている可能性がある。歳入の増加と政府系住宅金融機関からの配当によって、連邦政府債務の上限問題は当面の先送りが可能になり、財政問題の不透明感は継続しよう。
◆雇用者数の増加や資産効果などを背景に個人消費は底堅い。外需や政府部門の支出減少を受けて、企業活動の鈍化傾向が明らかになっている。相対的に低賃金の雇用が増加している可能性を含め、先行きは予断を許さない。
◆金融政策は現状維持が続いている。労働市場の改善の一方で、ディスインフレ懸念も台頭し、FOMC参加者の発言は多様化してきた感がある。ただちにQE3(量的緩和第3弾)縮小が始まるとは思えないが、議事録などで発言を確認する必要性が高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
非農業部門雇用者数は前月差+13.9万人
2025年5月米雇用統計:緩やかな悪化に留まっていることを示唆
2025年06月09日
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日