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米国経済見通し 底堅い消費と企業活動鈍化

緊縮財政の影響が顕在化し始めたが財政問題は先送り

2013年05月21日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆1-3月期の米GDPは底堅い民間部門に対し、政府支出が足を引っ張る構図が確認された。3月から始まった連邦政府の歳出強制削減のネガティブ・インパクトが、民間部門の随所に顕在化してきているとみられる。


◆財政緊縮は、防衛関連支出の減少などにつながり、政策不透明感は、企業活動の動きを鈍らせている可能性がある。歳入の増加と政府系住宅金融機関からの配当によって、連邦政府債務の上限問題は当面の先送りが可能になり、財政問題の不透明感は継続しよう。


◆雇用者数の増加や資産効果などを背景に個人消費は底堅い。外需や政府部門の支出減少を受けて、企業活動の鈍化傾向が明らかになっている。相対的に低賃金の雇用が増加している可能性を含め、先行きは予断を許さない。


◆金融政策は現状維持が続いている。労働市場の改善の一方で、ディスインフレ懸念も台頭し、FOMC参加者の発言は多様化してきた感がある。ただちにQE3(量的緩和第3弾)縮小が始まるとは思えないが、議事録などで発言を確認する必要性が高い。

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