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米国におけるTPP論議

輸出増加とアジア重視の外交政策のためにTPPは必須

2013年05月14日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

ニューヨークリサーチセンター 上野 まな美

サマリー

◆オバマ政権はアジア重視策によりTPP(環太平洋連携協定)を推し進めてきた。だが、オバマ政権は貿易交渉促進権限(TPA)を持たず、米国通商代表部(USTR)は対日交渉での要求事項に関する意見公募を開始した。日本の交渉参加が決まったとは言え、今後はどうなるかはまだわからない。


◆アジア第2位かつ世界第3位の経済大国である日本がTPPに参加することによって、TPPの意義が増すものとみられる。米国にとっては、輸出市場拡大と日米同盟強化につながることが大きく期待される。


◆日本のTPP交渉参加に関しては、米国議会や産業界から歓迎と反対の意見がみられるものの、期待には懸念も含まれることから単純ではない。日本の交渉参加に対し、自動車や保険などの分野が論点に挙げられ、農業セクターを含む産業界からは広く賛意が示された。


◆TPPの早期締結を目指すためには、米国では失効しているTPAの議会による早期更新も求められる。交渉が長引いた場合には、2014年の中間選挙も視野に入れた議会の対応が出てくる可能性も高まろう。賛否両論の議論がより先鋭化することが想定されるだろう。

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