米国成長率は堅調な民間需要により2.5％増

財政問題が幅広く影響

RSS

2013年04月30日

笠原滝平

PDFダウンロード

サマリー

◆2013年1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率2.5％増となり、2009年7-9月期から続くプラス成長を維持した。総じてみると、民間需要は堅調であった反面、政府部門や外需は押し下げに回った格好。

◆雇用環境の改善などによって個人消費、住宅投資が堅調に推移。企業活動では、2012年10-12月期に大きく伸びた設備投資は、1-3月期もプラス成長が続いた。財政問題による影響が一部にみられるものの、民間需要は堅調であったと言えよう。

◆政府支出は2012年10-12月期に引き続いて大幅に減少した。慢性的な財政赤字に加えて、連邦政府の債務上限問題による不透明感や歳出の強制削減など政府支出を下押しする要因が重なった。また、軟調な海外経済などによって輸出の伸びも小さなものであった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。