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米国経済見通し 財政政策の迷走が下押し

2014年の中間選挙まで財政政策の不透明感が続く可能性

2013年04月19日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆2013年度(2012年10月~2013年9月)の暫定予算が成立したが、緊縮財政であることは変わらない。財政問題に関して、短期的には5月に到来する連邦債務の上限問題が課題であり、7月にかけて話題となろう。


◆2014年度(2013年10月~2014年9月)予算は、上院、下院、オバマ大統領の予算教書でアイディアが大きく異なり、合意に向けた交渉は難航が予想される。2014年の中間選挙まで財政政策の不透明感が続く可能性も出てきた。


◆金融政策は、QE3(量的緩和第3弾)縮小に向けた議論が進展している模様だが、労働市場の改善ペースの鈍化やディスインフレ傾向、そして財政緊縮が当面続く可能性を踏まえると、短期的にはQE3縮小には踏み切れないだろう。


◆3月の雇用統計と個人消費が軟化したことは懸念されるべき材料。消費者と企業のマインドが低迷し、企業活動も足踏みの可能性がある。住宅市場の改善傾向は米国経済を下支えするものの、住宅供給のボトルネックが改善ペースの加速を阻害している。

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