サマリー
◆2013年2回目のFOMCでは、政策変更はなく、事実上のゼロ金利政策とQE3の資産買い入れ規模が維持された。声明文では、経済活動が緩やかな成長に戻ったと現状認識を上方修正した。
◆Fedメンバーによる金利見通しでは、利上げのタイミングを2013年と予想する者が一人減り、2014年と予想する者が一人増えた。大勢は2015年の利上げを予想しており、メンバーの意見が収束しつつある。
◆資産買い入れの規模縮小や停止の時期に関して、Fedメンバーの間で意見が割れている。ただし、投票権を持つメンバーの多くや、バーナンキ議長らは引き続き資産買い入れの継続を支持しているとみられる。
◆バーナンキ議長は資産買い入れ規模が流動的であると強調している。ただし、高水準の失業率や財政問題の不透明感から、すぐに資産買い入れ規模が縮小、停止することはないとみられる。今後の金融政策は財政問題次第と考えられるが、議事録でFedメンバーによる雇用環境、資産買い入れの「効果」と「コスト」の認識も確認する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日