サマリー
◆米国財政に関しては、3月から連邦政府の歳出の強制削減が始まり、5月の債務上限問題、当面の予算など、短期的な課題が多い。中長期的な財政運営の方針が未定であることが、これらの不透明感を長引かせている背景と言える。
◆年始の増税により、鈍化が懸念された個人消費は底堅い推移となり、住宅市場も改善傾向が持続している。労働市場の改善や資産価格の上昇が下支えしていると言えよう。企業部門でも、マインドの改善に従って実際の企業活動が改善してきている。
◆国内民間需要が相対的に堅調で、財政問題が下押し要因となっている構造は変わらない。財政問題が不透明感な情勢では、金融政策が変更される可能性は小さいだろう。財政緊縮に伴う個人消費の下押し圧力も、資産価格上昇などが下支え要因となろう。
◆大統領予算教書と、2014年度(2013年10月~2014年9月)の連邦予算の予算決議、そこで描かれるべき今後10年の財政見通しが当面のポイントとなる。中長期的な視点を踏まえた財政問題の議論は、これから本番を迎えると言えるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日