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米国経済見通し 財政問題の議論は本番へ

前向きな家計、企業と財政緊縮の綱引きの勝者は?

2013年03月19日

政策調査部 主席研究員 土屋 貴裕

笠原 滝平

サマリー

◆米国財政に関しては、3月から連邦政府の歳出の強制削減が始まり、5月の債務上限問題、当面の予算など、短期的な課題が多い。中長期的な財政運営の方針が未定であることが、これらの不透明感を長引かせている背景と言える。


◆年始の増税により、鈍化が懸念された個人消費は底堅い推移となり、住宅市場も改善傾向が持続している。労働市場の改善や資産価格の上昇が下支えしていると言えよう。企業部門でも、マインドの改善に従って実際の企業活動が改善してきている。


◆国内民間需要が相対的に堅調で、財政問題が下押し要因となっている構造は変わらない。財政問題が不透明感な情勢では、金融政策が変更される可能性は小さいだろう。財政緊縮に伴う個人消費の下押し圧力も、資産価格上昇などが下支え要因となろう。


◆大統領予算教書と、2014年度(2013年10月~2014年9月)の連邦予算の予算決議、そこで描かれるべき今後10年の財政見通しが当面のポイントとなる。中長期的な視点を踏まえた財政問題の議論は、これから本番を迎えると言えるだろう。

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