「歳出の強制削減」による個人消費への影響

綱引きの勝者は？

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2013年03月18日

笠原滝平

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サマリー

◆3月1日から連邦政府の歳出の強制削減が発動し、2013年度だけで最大850億ドルの歳出削減が行われる。政府系機関などの推計では2013年の実質GDPが0.6％pt程度下振れする可能性が指摘されている。

◆また、同様に雇用者数の増加が75万人以上下振れする見込み。筆者の試算によると、雇用環境と連動性の高い個人消費は年0.5％pt程度下振れする可能性がある。

◆足下で雇用者数の増加ペースの加速、株価や住宅価格など資産価格の上昇といった個人消費の上振れ要因がみられる。これらの上振れ要因と、財政問題の下振れ要因の綱引きによって、試算結果より個人消費の下振れ幅は小さいと見込んでいる。今後の影響をみるうえでは、最も影響の大きい雇用者数の変動に留意すべきだろう。

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