サマリー
◆2013年2月の非農業雇用者数は前月差23.6万人増、2ヶ月ぶりに20万人台の増加幅となり市場予想を上回った。過去2ヶ月分の雇用者数は合計では1.5万人の下方修正であったが、昨年末から雇用者数の増加ペースが加速していることからポジティブな内容と捉えている。
◆分類別にみると、政府部門は引き続き減少した。今後も歳出の一律削減が決まったことなどにより人員削減ペースは加速する可能性がある。ただし、民間部門は堅調である。特に、これまで緩慢であった製造業の増加ペースが加速しつつある点を前向きに捉えている。また、民間・サービス部門も幅広い業種で増加が続き、1月から増加幅が拡大した。
◆失業率は1月から0.2%ポイント低下し、2008年12月以来の低水準となる7.7%になった。労働参加率が低下しており、失業率の改善をある程度割り引いてみる必要があるものの、就業者数の増加、失業者数の減少などポジティブな点もある。足下で就業率が僅かに改善しており、今後は労働参加率の上昇を促す可能性がある。先行きの雇用環境をみる上で、雇用者数、失業率などヘッドラインの数字に加え、労働参加率の変動にも注目すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

